保育所、認定こども園の育休退園基準　市教委が見直しへ

　育児休業を取得した保護者の子どもが、兵庫県三木市内の保育所、認定こども園の退園を強いられる問題について、市教育委員会は育休中も継続利用できるよう、２０２２年度以降の保育認定基準を見直す方針を明らかにした。市内の母親らが改善を求めていた。代表の女性（３３）は「大人や社会の都合で通園している子どもの環境を変えたくない。思いが届き、うれしい」と話した。（篠原拓真） 関連ニュース 新型コロナ　明石で１０人感染 新型コロナ　明石で新たに６人感染 相席のお相手は…　ＳＡや道の駅に「恐竜ベンチ」

　三木市では、子どもの保育を希望する場合、就労、出産、介護、疾病などのいずれかの要件に該当する必要がある。育児休業取得中は就労していないとみなされ、保育の認定基準から外れて退園を求められる。
　現行の基準では、２人目の子どもが生まれて育児休業を取った場合、第１子がそれまで在籍していた保育所に通園できないおそれがある。子どもが慣れ親しんでいた保育所に突然、通えなくなることに懸念の声が広がり、市内の母親らは昨年、署名活動を展開。１２月には市議会に請願書を提出した。
　同県北播磨地域の他市では条件付きで継続利用を認めており、市議会は全会一致で請願書を採択。市教委は現在、開会中の市議会総務文教常任委員会で、９月から募集が始まる２２年度入園者の継続利用を認める方針を示した。
　保育の認定基準見直しを進める一方、市内の保育士不足は解消されていない。２０年度の受け入れ児童数は市内保育施設の定員（計１９５１人）を満たしておらず、市教委は「人材確保策の研究を進める」としている。