ふるさと納税で企業に資金　市が仲介役、返礼品の開発費用を調達　三木市

　ふるさと納税の推進と企業の応援を目指し、兵庫県三木市はふるさと納税を活用して資金を調達する事業を新設する。市が仲介役となり、新たな返礼品開発を進める市内の企業と、ふるさと納税ポータルサイトをつなげ、新たな資金獲得に結びつける構想。８月３日にセミナーを開き、今年中に新事業としてスタートさせる。（長沢伸一） 関連ニュース ふるさと納税１千万円で「神戸ビーフ１頭分」　兵庫・加古川市、返礼品最多の４２７点 兵庫県のふるさと納税、返礼品を拡充　滑走路ツアーなど体験型充実　昨年度の１１倍４４品目に ふるさと納税３千万円で…返礼品は姫路城の「一日城主」　ヘリで送迎「永久入城権」も

　財政健全化計画の一環で、三木市はふるさと納税を増収の柱として位置づけている。２０２１年度の寄付金は約６億円で、２２年度に８億円、２３年度は１０億円を目標に掲げる。
　制度の充実に向け、市では新しい返礼品の開発に取り組む企業をサポートしようと、ふるさと納税型クラウドファンディング（ＧＣＦ）の活用を企画した。
　希望する企業は計画案や設定金額を決めて市に提出。市がふるさと納税ポータルサイトを運営する業者を通じてインターネット上に掲載する。サイト閲覧者が応援したい返礼品やビジネスプランに寄付できる仕組みとなっている。サイト掲載のために必要な手数料は市が全額負担する。
　新たに創設する事業について知ってもらおうと、市は８月３日に市役所でセミナーを開く。市の担当職員のほか、ふるさと納税のポータルサイトを運営する業者が講師を務め、現在の返礼品の傾向やＧＣＦの成功ポイントなどを語る。
　市ホームページ内の申込書に企業や担当者名、電話番号、メールアドレスなどを記入して、市役所縁結び課にメール（furusatomiki@city.miki.lg.jp）などで申し込む。７月末締め切り。無料。定員なし。同課ＴＥＬ０７９４・８２・２０００（代表）