阪神・淡路被災地の「通勤通学者にも石綿禍の危険性」専門家

　阪神・淡路の復旧作業などに携わった人の石綿被害では、少なくとも５人が労災や公務災害の認定を受け、１人の遺族が認定を求めている。約１カ月の被災地活動で発症が認定されたことを受け、専門家は「ボランティアや通勤通学で街を歩いた市民にも危険性がある」と警鐘を鳴らす。 関連ニュース 大震災被災地活動１カ月で石綿禍認定　目安から極めて短く 震災で石綿飛散、健康被害の本格化懸念「発症のピークはこれから」 神戸・造船石綿禍訴訟が和解　国、遺族に賠償　地裁

　熊本学園大の中地重晴教授らの調査では、神戸市東灘区の解体現場近くで９５年２月、大気１リットル当たり約１６０～２５０本の石綿繊維を確認。住宅・商業地区の平均濃度０・１５本を大幅に上回っていた。
　石綿関連疾患に詳しいひらの亀戸ひまわり診療所（東京）の名取雄司医師は、元警察官の認定を「被災地での被害救済の幅を広げる意義がある」と評価。「大震災では街じゅうが建物解体現場のようになり、大量の石綿が出るので、防じんマスクを備えてほしい。解体などで飛散させないための法整備も急がれる」と指摘する。（小林伸哉）