民間施設への休業要請　兵庫県も検討

　兵庫県の井戸敏三知事は１０日、新型コロナウイルスの感染防止対策として、民間施設への休業要請について検討していることを明らかにした。県内での感染者数の推移や大阪府の検討状況を踏まえて判断する。 関連ニュース 新型コロナ、１都２県で休業要請　遊興施設など６業種・施設が対象 利用客減る娯楽施設、苦渋の選択「補償ないと休業できない」 休校期間さらに延長　学校現場に広がる動揺と困惑

　県は、緊急事態宣言の対象地域になった際、県民に外出自粛などを強く訴えたが、企業や店舗への休業要請は大阪府と足並みをそろえて見送った。
　井戸知事は、東京都とは違い要請できない理由に財政面の課題を挙げ、「（損失補償など）国が仕組みを準備しないと、県が全部組み立てるのは難しい」と強調。要請は知事が出すが、補償とセットでなければ理解が得られないとして、全国知事会で国に損失補償を求めた背景を語った。
　ただ、国が応じない場合は「（感染拡大を）防げないとすれば、結論を出さなくてはいけない」と要請に踏み込む可能性も示しつつ、「現状は感染者が急上昇していない」と直ちに判断する状況ではないとした。
　また、大阪府の要請の動きについて「（兵庫でも要請するかどうかの）動機付けになる。両府県が宣言対象地域になっており、大阪と基調を合わせる検討をしなければならない」と述べた。（井関　徹）
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