店舗家賃減額、オーナー向け補助　１９日から申請受け付け　神戸市

　神戸市は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、中小企業を支援するために店舗家賃を減額した不動産オーナー向けの補助制度の申請受け付けを、１９日から始めると発表した。不動産オーナーが入居店舗の家賃を減免するよう促す。 関連ニュース 新しい日常「教卓のアクリル板」　授業に備え飛沫対策 新緑の山上にぎわう　六甲山の観光施設が再開 留学生対象に有償ボランティア　神戸市、支援団体にも助成

　４、５月分の家賃を半額以下とした不動産オーナーに対し、減額分の８割（最大２００万円）を、市が独自に支援。店舗の貸主が、不動産オーナーと異なる場合は貸主に補助する。
　「客に物販やサービスを提供する店舗」が対象で、飲食店のほかスーパーや衣類雑貨の小売店、宿泊施設、理美容店、診療所など幅広く定義し、兵庫県の休業要請の対象以外も含めた。事務所や工場は対象外。
　申請する際、オーナーは、申請書▽誓約書▽本人確認書類▽減額に関する店舗とオーナーの合意確認書－の四つの書類を提出する。受け付けは、郵送が１９日から、オンライン申請が２９日から。いずれも６月末までで、補助金は順次支給する。
　また、同市は、市内に本社などを構える中小企業が新たな事業を始める場合、事業費の４分の３（最大１００万円）を補助する支援制度も創設。例えば飲食店が宅配、居酒屋が弁当販売、小売業が電子商取引（ＥＣ）を始めるケースなどを想定し、国や県の補助金との併用も認める。申請受け付けは６月８日～１９日。
　いずれも５月１８日に市ホームページで要項や申請方法を公表。同月１９日に専用コールセンターを開設する。（横田良平）
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