スナック、カラオケ店も…　県、休業要請を６月解除へ

　兵庫県の井戸敏三知事は２５日、全国での緊急事態宣言の解除を受けて、クラスター（感染者集団）が発生した夜間の接客を伴う飲食店などに続けている休業要請について、６月１日からの解除に向けて協議する方針を明らかにした。５月２６日に対策本部会議を開き、６月以降の自粛要請も含めて県の対処方針を見直す。 関連ニュース スポーツジムは休業、スポーツクラブは再開　何が違うの？ ８０日ぶり美術館の“アイドル”が元気な姿　神戸 観光客減で売れ残ったお土産、半額以下でネット販売

　県は緊急事態宣言が出された後の４月１５日、生活を維持する上で必要な業種を除く施設・店舗に休業を求めた。新規感染者数が減り、県独自の基準を満たした５月１５日には一部の要請を緩和し、兵庫に対する宣言解除に伴い２３日にも対象となる業種を大幅に外した。
　ただ、クラスターが発生したライブハウスやスポーツジム、接客を伴う夜間営業のスナックなどには引き続き休業を要請。感染状況などを見極め、３１日時点で解除を決める予定だったが、宣言の全国的な解除を受けて前倒しで判断する。
　井戸知事は２５日の会見で継続中の休業要請について「基本的に解除を前提にする」と言及。「例えば時間制限をするのか、３密（密閉、密接、密集）対策が進まない所には特別な要請を加えるかを検討する」とし、施設によっては条件付きで解除する可能性も示した。
　判断のタイミングを早めた理由を「６月１日以降の扱いを事前に県民にアナウンスし、準備してもらう猶予期間が必要」と説明。政府が３週間ごとの段階的な自粛の緩和を示したことから、県も６月１８日までの対応を検討するという。（井関　徹）
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