新型コロナで県住を優先提供　県が入居要件を緩和

　兵庫県は４日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めになった人に県営住宅を優先提供する独自制度で、敷金の免除を始めた。敷金を支払えないケースがあり対応する。 関連ニュース 同性カップル県公社住宅も入居可に　３０日申し込み開始　宝塚など９市町 コロナで収入減った人らに県営住宅３千戸確保　兵庫県、初期費用も無料に 休業や時短要請「分かりにくい！」　県コールセンターに１５２２件

　県は４月、政府の緊急事態宣言を受け、家賃が払えなくなったり寮などから退去を余儀なくされたりした人らを対象に、通常行っている抽選をせずに県営住宅を提供。県外にいる地元出身者らの利用も想定し、県民限定の要件も外した。
　これまでに約２５０件の問い合わせがあったが、利用はゼロ。敷金の支払いが難しく別の制度を活用する人らもおり、家賃３カ月分の敷金の免除を決めた。
　敷金以外の変更はない。県住宅管理課ＴＥＬ０７８・２３０・８４７０
（藤井伸哉）
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