新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく措置について、兵庫県のコールセンターに問い合わせが相次ぎ、２８日までの５日間で１５２２件に上った。休業や時短要請の関連が多く、県は主な質問と回答を公表した。措置を巡る混乱が続く中、井戸敏三知事はゴールデンウイーク（ＧＷ）を控え、感染防止策の徹底を呼び掛けた。
県によると、「緊急事態措置コールセンター」が設置された２４日以降、１日当たり最大４００件弱の相談が寄せられている。用意した１０回線全てがふさがり、一時はつながりにくい状態だったという。
宣言発令直後は、休業や時短要請の基準となる「生活必需品」の範囲や協力金についての問い合わせが多かったが、週明け以降、「大型商業施設が閉まっていて困る」などの苦情も増えているという。
県は２８日、新型コロナ対策本部会議を開催。会議後の会見で、井戸知事は生活必需品の取り扱いについて「生活必需品かどうかの線引きは、（兵庫、大阪、京都の）３府県で足並みをそろえた形にした」と説明した。
県内では同日、新たに６００人の新型コロナ感染を確認。病床使用率は７８・２％、重症病床の使用率は７８・８％となり、すぐに入院できない患者は１４６１人に上る。
ＧＷを前に、井戸知事は医療の逼迫を強調した上で「危機的な状況ということを自覚してもらいたい」と述べ、外出や路上での飲酒などの自粛を求めた。
一方、井戸知事は会見で、大阪府や大阪市の呼び掛けに反し、多くの職員らが不適切な会食を行っていた問題について、兵庫県も調査をする方針を明言。結果は５月中旬までに公表するという。（紺野大樹、藤井伸哉）
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