「出張費は賃金」国の算定は違法　神戸地裁判決

　かつて勤めた会社から支払われた出張費を賃金と認めずに、雇用保険法に基づく求職者給付の基本手当を算定した処分は違法として、姫路市の男性（５１）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は１日、男性側の訴えを認め、処分を取り消した。 関連ニュース 「人生破壊された」幼なじみとの４０数年ぶりの再会から始まった暗転　７億円の賠償求めた美容整形外科医　まったく異なる証言、判決が注目したのは「手書きのメモ」 児童間の性被害、新宿区を提訴　いじめ重大事態の調査せず 神戸・高2刺殺　遺族提訴の賠償請求が結審　3月判決　神戸地裁

　判決によると男性は、運送会社の兵庫支店（たつの市）で大型トラック乗務員として勤務し、２０１８年に退職。男性は１６年５～１１月、会社から出張費計約４１万円を受けたが、姫路公共職業安定所は「実費の弁償」と判断し、給付額の算定とする賃金とは認めずに支給する処分をした。
　泉薫裁判長は、総走行距離に比例して支給額が増えている点や、車中泊の場合でも手当が支給される点から、不便や不利益が生じる業務への対価と認定。賃金とみなさずに給付額を算定したのは違法とした。