丹波市、２万円分商品券を交付へ　選挙公約の５万円給付案を変更

　昨年１１月の兵庫県丹波市長選で林時彦市長が公約に掲げた、新型コロナウイルス対策として全市民に５万円を給付する案について、同市は６日、同案を変更して２万円分の商品券を交付する方針を固めた。交付事業（約１３億２９４８万円）を盛り込んだ一般会計補正予算案を１２日の市議会本会議に提出する。 関連ニュース 落選の丹波市長　５万円給付案「たぶん否決される」 丹波市長選結果に井戸知事「適切な選択がされたのか」　当選の林氏は反論 給付金、届かないのは「お前の書き方が悪い」　申請代筆のいとこ宅でナイフ

　市によると、全市民約６万３千人を対象に、市内で使える商品券の引換券を郵送し、指定する引き換え場所で交付する。時期はまだ決まっていない。
　財源は、財政調整基金（２０１９年度末で残高約５４億７２００万円）から７億４９６２万円、国の地方創生臨時交付金から５億７９８６万円を充てる。
　林市長は市長選で、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに市が積み立ててきた庁舎整備事業基金（１９年度末で残高約２２億３４００万円）を主な財源に５万円を配ると主張していた。（藤森恵一郎）