県幹部の５割、再就職で県外郭団体へ　兵庫県ＯＢ、県生きがい創造協会など

　兵庫県は２０１９年７月から２１年６月までに退職した本庁課長・室長級以上の職員９３人について、再就職の状況を発表した。再就職した９１人のうち、県から出資や補助金を受けている外郭団体に約５割に当たる４４人が採用されていた。 関連ニュース 長すぎるお昼休み　職員7人を懲戒処分 学歴も職歴も無く、うつ状態で「自殺も頭をよぎった」… 人気漫画家が明かした意外な過去　投稿に込めた思い 横領しキャバクラやガールズバーに　県職員、指摘され帰宅し行方不明に

　再就職先の外郭団体は、県勤労福祉協会やひょうご産業活性化センター、県生きがい創造協会など。ほかの４７人の内訳は、県電気工事工業組合や日本赤十字社兵庫県支部など関係団体に１８人▽再任用や非常勤嘱託職員などで本庁に再雇用された１９人▽民間企業に１０人－。２人が再就職を希望しなかった。
　県は、再就職の透明性や公平性を高めるため、職員の再就職を仲介する「県退職者人材センター」を設置。県と利害関係のある企業や団体に職員個人が直接、就職活動することを禁じている。
　また県教育委員会では、課長・室長級以上の退職者５３人のうち１２人が、県の外郭団体に就職。私立学校は１９人、国立大学法人など国の関係団体は２人（うち１人は同センターを通さず）、民間企業は１人だった。再任用・非常勤嘱託職員は１８人。１人が再就職を希望しなかった。
　県病院局は課室長級以上２３人が退職。内訳は、関係団体９人▽再任用・非常勤嘱託職員１２人▽再就職希望なし２人－だった。（小谷千穂）