兵庫県は２０１９年７月から２１年６月までに退職した本庁課長・室長級以上の職員９３人について、再就職の状況を発表した。再就職した９１人のうち、県から出資や補助金を受けている外郭団体に約５割に当たる４４人が採用されていた。

　再就職先の外郭団体は、県勤労福祉協会やひょうご産業活性化センター、県生きがい創造協会など。ほかの４７人の内訳は、県電気工事工業組合や日本赤十字社兵庫県支部など関係団体に１８人▽再任用や非常勤嘱託職員などで本庁に再雇用された１９人▽民間企業に１０人－。２人が再就職を希望しなかった。

　県は、再就職の透明性や公平性を高めるため、職員の再就職を仲介する「県退職者人材センター」を設置。県と利害関係のある企業や団体に職員個人が直接、就職活動することを禁じている。

　また県教育委員会では、課長・室長級以上の退職者５３人のうち１２人が、県の外郭団体に就職。私立学校は１９人、国立大学法人など国の関係団体は２人（うち１人は同センターを通さず）、民間企業は１人だった。再任用・非常勤嘱託職員は１８人。１人が再就職を希望しなかった。

　県病院局は課室長級以上２３人が退職。内訳は、関係団体９人▽再任用・非常勤嘱託職員１２人▽再就職希望なし２人－だった。（小谷千穂）