当時の兵庫県民運動不適切　旧優生保護法めぐり斎藤知事

　旧優生保護法下の１９６６～７４年、兵庫県が優生政策推進を目的に展開した「不幸な子どもの生まれない県民運動」について、斎藤元彦知事は１３日の定例会見で、「母子健康対策として実施された運動だったが、現時点では不適切だったと考える」と言及した。 関連ニュース 強制不妊に対する救済案　明石市が否決翌日に修正案 「強制不妊」訴訟で原告側が控訴　神戸地裁判決に不服 強制不妊被害者に３００万円　明石市、全国初の条例制定へ

　運動は県が全国に先駆けて推進し、７０年には類似の運動が全国の大半の県に拡大。兵庫県は不妊手術に独自の補助制度を設けるなどした。運動終了後、県は運動の差別性について総括や謝罪をしていない。斎藤知事は「過去の経緯を踏まえながら対応を検討したい」と述べるにとどめた。（金　旻革）