旧優生保護法下の１９６６～７４年、兵庫県が優生政策推進を目的に展開した「不幸な子どもの生まれない県民運動」について、斎藤元彦知事は１３日の定例会見で、「母子健康対策として実施された運動だったが、現時点では不適切だったと考える」と言及した。
運動は県が全国に先駆けて推進し、７０年には類似の運動が全国の大半の県に拡大。兵庫県は不妊手術に独自の補助制度を設けるなどした。運動終了後、県は運動の差別性について総括や謝罪をしていない。斎藤知事は「過去の経緯を踏まえながら対応を検討したい」と述べるにとどめた。（金 旻革）
