尼崎の暴力団事務所、使用差し止めの仮処分申し立て　暴力団追放県民センター

　特定抗争指定暴力団神戸山口組の傘下組織「古川組」（兵庫県尼崎市）の事務所について、暴力団追放兵庫県民センター（神戸市中央区）が１５日、地域住民に代わって使用を差し止める仮処分を神戸地裁に申し立てた。 関連ニュース 絆会本部、解体し民間に売却へ　住民と警察、行政が連携、尼崎市で事務所撤去相次ぐ 山口組分裂６年　「特定抗争」長期化、約３０カ所の組事務所撤去　「シノギが厳しい」 山口組分裂６年、３団体の抗争絶えず　街中を飛び交う銃弾、３カ月に一度　「山口組」が攻勢に

　暴力団対策法に基づく代理訴訟で、認められれば事務所としての使用が禁止される。県内ではこれまでに神戸山口組（同区）の旧本部事務所（淡路市）や、絆会（旧・任侠山口組）の本部事務所などに同様の申し立てを行い、いずれも地裁が組側に使用を禁じる仮処分を出した。
　古川組を巡っては２０２０年１１月、組長が尼崎市内で銃撃される事件が発生。同センターは「住民は事務所の撤去を目指しており、それに向けた第一歩になる」とした。