兵庫県公安委員会などは７月、山口組と神戸山口組に対し、「特定抗争指定暴力団」への６回目となる指定の延長を公示した。指定により「警戒区域」となった自治体では、事務所への立ち入りや組員の集合が禁止される。１年半を超える“長期戦”の指定は影響が大きく、拠点を手放す組織も出てきているという。

　警察庁によると「特定抗争」の指定以降、全国の警戒区域内で約３０カ所の事務所が撤去された。兵庫県警の担当者は「シノギ（資金獲得）が厳しい中、いつ使えるようになるか分からない事務所の維持にお金を掛けられず、売却の意向を持つ組織も増えた」と明かす。

　また兵庫県尼崎市では３月、同市が山口組傘下組織の幹部が住む自宅を、自治体として全国で初めて買い取りに踏み切った。昨年１１月には何者かが銃弾を撃ち込む事件が発生。自治体が住民の安全確保のため、暴力団の関係施設に積極的に関与する事例となった。同庁によると、全国の警戒区域内には使用が禁止された暴力団事務所が約１４０カ所あり、自治体による同様の動きが加速する可能性はある。

　暴力団の取り締まりでは、全国唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」（福岡県北九州市）に対し、福岡県警が２０１４年から「頂上作戦」を開始。今月２４日には、一般市民４人が殺傷された事件に関わったとして、殺人罪などに問われた同会総裁の野村悟被告（７４）に、福岡地裁が死刑判決を言い渡した。

　暴力団犯罪で実行犯が上層部の指示を自供するケースは少なく、直接証拠がない中で「首謀者」としての関与を認めた判決は、今後の組織犯罪捜査に一定の影響を与えるとみられる。