地域おこし協力隊、豊岡の人気上々　全国自治体８番目　「演劇のまちづくり」都市部から移住後押し

　都市部から過疎地域などに移り住んで活動する「地域おこし協力隊」で、移住先として豊岡市の人気が高まっている。最新のデータ（２０２０年１０月時点）では、受け入れ人数が３１人と兵庫県内トップ。全国１０６５自治体の中でも８番目に多い。演劇や舞台芸術に関わる移住者が最も多く、市が掲げる「演劇のまちづくり」が魅力の一つとなっているようだ。（石川　翠） 関連ニュース 【試練の石破政権】５-３＜地方政策＞地域の力、存分に発揮を　交付金倍増では足りない　ＮＰＯ「人と組織と地球のための国際研究所」代表　川北秀人 揚げたてアジやエビでサンドイッチ　浜坂の味「もっと好きに」　キッチンカーで販売 週１の移動式本屋「かぷりば」交流の場に　書店なかった山形・金山町、カフェの一角

■兵庫は１６自治体で１１８人
　同協力隊は、地方への定住を進めるため、総務省が０９年度に開始。活動は農林水産業への従事や地場産品のＰＲ、住民支援など多岐にわたる。活動期間は１～３年で、国が１人当たり年間４７０万円を上限に活動費などを支援する。
　同省によると、２０年度は全国１０６５自治体が５５６０人（前年度比５７人増）を受け入れ、兵庫では１６自治体で１１８人が活躍している。
　豊岡市は１４年度から開始し、これまでに計６９人を受け入れた。初年度は２人だったが、２０年度は３１人、２１年度は４１人となり、近年は増加傾向という。募集人数に対する応募倍率も高く、２０年から２１年にわたり４１人を募集した際は４・３倍の１７７人の応募があった。
　現在、市内にいる４６人の活動先は、「演劇のまちづくり」の普及もあり、豊岡演劇祭などの演劇や舞台芸術関連が１２人で最多。他に出石焼や豊岡杞柳（きりゅう）細工などの伝統工芸が６人、農業関連が４人と続く。
　近年は、全国の自治体や団体が加入する民間の移住支援サイト「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」を見て、協力隊に応募する人がほとんどという。スマウトでは２０年度、移住者の関心を最も多く集めたとして、同市が人気１位となった。
　市の担当者は「市域の広さから竹野海岸や神鍋高原、山あいの集落などさまざまなロケーションがある。さらに、ジェンダーギャップ解消を掲げていることなど、面白そうなまちだと思ってもらえているのでは」とみている。

■コロナ禍で「海外」希望組が転身
　地方に移り住んで活動する地域おこし協力隊員から人気を集める豊岡市。「演劇」を柱にしたまちづくりや農業、自然環境を生かしたゲストハウス運営など、隊員たちは多様な夢に向かって取り組んでいる。
　「演劇祭が活動にあったのは意外だった」。東京都内の劇場で働いた松岡大貴さん（３２）は、世界有数の演劇祭を目指す「豊岡演劇祭」の立ち上げに携わるため、２０２０年４月に関東から移住した。
　同年９月には、周辺会場のプログラムを担当。「期間中は他のジャンルの隊員の手を借りて会場を運営した」と振り返る。活動期間は来年３月までだが「任期後も携わりたい」と話す。
　映像製作会社経営の権赫讃（コンヒャクチャン）さん（３２）は韓国生まれ、大阪育ち。同市竹野町の海辺の古民家を購入し、リフォームして昨年春、妻と子ども３人と移り住んだ。
　家族との時間を取るため、環境を変えたかったという。仕事は続けており、忙しさは同じだが、自然の中で家族と一緒に過ごせることがメリットという。
　２０年後には人口の半減が予想される同町。「子どもが成長したときに出て行くしかないのは悲しい」と、ゲストハウスを始めた。学習塾を併設した中高生の居場所づくりも進めている。
　農業に携わる森本莉永（りえ）さん（２４）は１年前、神戸市から来た。青年海外協力隊員としてウガンダで農村開発に従事する予定だったが、新型コロナウイルス禍で派遣が中止となった。
　日本の農村の活性化に携わりたいと、地域おこし協力隊を思いついた。「現役（の協力隊員）が多く、ノウハウがありそう」な豊岡市を選んだという。
　当初は田植えや野菜の収穫だけでやっとだったが、次第に小学生向け農業スタディーツアーの企画や都市部での販路を拡大。「廃棄される野菜の活用も考えたい」と意気込む。（石川　翠）