新型コロナ感染者への偏見減少？　兵庫で居住市町の公表ケースが増加

　新型コロナウイルス感染者の公表を巡り、兵庫県が居住地の市町名を公表する事例が増えている。これまでも市町の公表を基本としたが、実際は本人の意向などで県内に１２カ所ある「健康福祉事務所管内」にとどめる割合が高かった。１６日は阪神、北播磨地域の全員を含む県所管の約６割で市町名を公表した。 関連ニュース コロナワクチン定期接種１日開始　高齢者ら対象、国助成なし コロナ感染２週ぶりに減少　前週比０・８２倍 米、コロナワクチン推奨終了へ　ＣＤＣ諮問委、個別判断に

　政令・中核５市を除く全域を管轄する県は毎日、感染者の居住地を発表している。以前は感染者が特定され、差別につながったケースもあったという。
　しかしコロナ禍が長期化し、県民の当事者に対する差別や偏見が減ったことなどで、市町の公表を拒む感染者も少なくなったとみられる。
　人口の多い阪神地域では既に市町別の発表が中心で、北播磨も今月中旬から大半で市町を公表している。一方、東播磨や但馬、丹波などは、多くが健康福祉事務所管内としている。
　県感染症対策課は「地域の状況に沿って健康福祉事務所が判断している」としている。（井川朋宏、杉山雅崇）
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