グローリー子会社社長の報酬５０％カット、５カ月など　元子会社社員２１億円横領で役員処分

　貨幣処理機大手のグローリー（兵庫県姫路市）は２９日、子会社グローリーサービス（大阪市）の元経理担当社員＝懲戒解雇＝による総額約２１億５５００万円の横領判明を受け、同社の田中英登社長らグループ内計４人の報酬を減額する処分を発表した。グローリーの尾上広和会長と三和元純社長は報酬の５０％を３カ月間、自主返納する。 関連ニュース 日本製麻、前社長の宮森氏が取締役を辞任　報酬の返還について同社「内容は非公表」 日本製麻、前社長の取締役に辞任勧告　株取得でインサイダー取引疑い 神出病院の入院患者虐待　前理事長を排除、高額報酬の返還を請求へ　新運営法人の理事長が方針

　田中社長は役員報酬の５０％を５カ月間減額。他の３人の報酬は３カ月間、２０％分をカットする。自主返納するのは尾上会長らを含め、グローリーの役員１４人。子会社の経理・財務担当取締役は２９日付で辞任した。
　グローリーは社外取締役らでつくる諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で処分などを決めた。４月にも再発防止策を公表する方針で、子会社元社員の刑事告訴も準備している。
　子会社元社員は２００９年から、社内の資金を金庫から抜き取ったり、個人の銀行口座に移し替えたりする手口で着服を続けていた。（大島光貴）