貨幣処理機大手のグローリー（兵庫県姫路市）は２９日、子会社グローリーサービス（大阪市）の元経理担当社員＝懲戒解雇＝による総額約２１億５５００万円の横領判明を受け、同社の田中英登社長らグループ内計４人の報酬を減額する処分を発表した。グローリーの尾上広和会長と三和元純社長は報酬の５０％を３カ月間、自主返納する。

　田中社長は役員報酬の５０％を５カ月間減額。他の３人の報酬は３カ月間、２０％分をカットする。自主返納するのは尾上会長らを含め、グローリーの役員１４人。子会社の経理・財務担当取締役は２９日付で辞任した。

　グローリーは社外取締役らでつくる諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で処分などを決めた。４月にも再発防止策を公表する方針で、子会社元社員の刑事告訴も準備している。

　子会社元社員は２００９年から、社内の資金を金庫から抜き取ったり、個人の銀行口座に移し替えたりする手口で着服を続けていた。（大島光貴）