総務省、ふるさと納税制度から洲本市除外　全国で３例目　「温泉利用券」で国基準違反

　総務省は２６日、ふるさと納税制度の対象から、兵庫県洲本市を除外すると発表した。期間は５月１日から２年間。同市の返礼品「洲本温泉利用券」の調達費が、寄付額の３０％以下とする国の基準に違反したと認定した。除外は３例目で、兵庫県内の自治体の処分は初めて。同市は２０２０年度、全国８位の約５４億円の寄付を集めていた。 関連ニュース 兵庫・洲本市のふるさと納税除外　隣接市も心配「淡路島のイメージダウンにつながらないか」 コロナ禍で加熱！？ふるさと納税の寄付額“競争”　あの手この手…しのぎ削る兵庫県内の自治体 基準違反疑いによる調査のさなか…洲本市ふるさと納税担当課長が交代　寄付急増に中心的役割

　同省の調査によると、市は昨年１０月１日から今年２月２４日、寄付者に地元旅館で使える温泉利用券を提供。寄付額が１０万円なら５万円分の返礼品とし、調達費が５０％に達した。この間、利用券に関係する寄付は１万２６５１件、計約１８億円に上った。
　具体的には、利用券の調達先である旅館側に支払う５万円のうち、調達費は２万７５００円（２７・５％）として基準内とし、残りの２万２５００円（２２・５％）は手数料と説明。ルール違反ではないとしていたが、同省は二つの支出の合計額を返礼品の調達費に当たると認定した。
　市は１５年度以降、急速に寄付の受け入れ額を増やし、温泉利用券は淡路島特産のタマネギや牛肉と合わせて主要な返礼品だった。除外の発表を受けて、市役所で会見した上崎勝規市長は「厳粛に受け止めたい。寄付額を高めることに注力した結果。申し訳ない」と謝罪した。
　県の斎藤元彦知事は「県内の自治体がこのような事態に至ったことは大変遺憾。制度の適正な運用に向け、各市町に改めて周知を徹底する」とコメント。「今回の経緯を十分に検証し、洲本市には２年後の制度復帰に向けた適正な見直しが行われるよう、助言していく」とした。
　同省は１９年６月、返礼品の調達費を寄付額の３０％以下とするルールを導入した。これに違反して除外されたのは洲本市の他に、２０年７月の高知県奈半利町、今年１月の宮崎県都農町がある。（吉田みなみ、内田世紀、金　旻革）