見込み寄付額６０億円消滅　ふるさと納税除外の洲本市　予算見直し、商業支援など事業に痛手

　ふるさと納税の返礼品調達基準違反で制度対象から除外されることが決まった兵庫県洲本市は、総務省の発表から一夜明けた２７日、２０２２年度予算の見直しに着手した。除外は５月１日からで、本年度当初に見込んだ寄付額６０億円が、ほぼ消滅する。市は当面、２１年度までの寄付の積み立てでしのぐ方針だが、２３年度以降に商業支援などの施策が縮小する恐れもあり、痛手という。この日、返礼品を出品する約２００事業者への説明にも追われた。（吉田みなみ） 関連ニュース 【グラフ】ふるさと納税による洲本市の寄付受け入れ額 総務省、ふるさと納税制度から洲本市除外　全国で３例目 兵庫・洲本市のふるさと納税除外　隣接市も心配「淡路島のイメージダウンにつながらないか」

　同市は１５年度以降、ふるさと納税の寄付額を急速に伸ばし、２０年度は当初予算１５億円に対して全国８位の約５４億円、２１年度は同３０億円に対して約８０億円を受け入れた。
　これらの寄付金は、受け皿の「ふるさと洲本もっともっと応援基金」に積み立て、毎年取り崩して事業費にしている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた商業者支援で、市民に配る商品券の財源にも充てた。
　２２年度当初予算では、約３３億円を商業振興、学校教育、公共施設改修など１００事業に上積みした。市財政課によると、応援基金の残高は２１年度末時点で約５５億円ある。２２年度の事業は当初予算通り執行する予定だが、除外期間が２年間続くことを見越して年度内に削減を検討する可能性もあるという。
　同市はもともと、ふるさと納税を住民税や法人税と並ぶ安定的な財源とは位置付けていない。それでも、年間の一般会計規模が３００億円前後の同市にとって６０億円は大きい。今年３月の市長選で初当選した上崎勝規市長は、「高校生までの医療費無料」と「中学生までの子ども１人につき年１０万円配布」を公約。ふるさと納税を財源に年度内にも予算計上を目指していた。財政課の担当者は「財源の目減りは痛い。市民生活に影響が出ないようやりくりしたい」と話した。
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　除外処分の理由は、洲本市が返礼品「洲本温泉利用券」の調達費とは別に洲本温泉観光旅館連盟に支払っていた手数料について、総務省が違反と認定したためだ＝図。同連盟の齋藤敦夫会長（海月館グループ社長）は２７日、「仕方ない。真摯に受け止め、各旅館で頑張っていくしかない」と話した。
　同市は、温泉利用券以外の返礼品開拓にも力を入れ、地元経済の活性化を目指してきた。それだけに出品業者への影響は大きく、除外処分を受けて上崎市長は、独自に通販サイトを設ける方針を表明した。セキュリティー対策などの準備のため予算案への計上は９月ごろになりそうとする。
　「これからという時期だったのに。販路開拓をやり直す」。淡路牛の切り落としやハンバーグなどを出品する加工業者の男性社長（５０）は不安の声を上げた。返礼品の注文が相次いで発送が約半年待ちになったこともあったため、同市内に新たに工場を建て、１０人を雇って操業したばかりという。２年間は返礼品収入が見込めなくなる事態に、「市は支援方針をきちんと説明してほしい」と話した。