旧優生保護法の下で強いられた不妊手術　国賠訴訟の控訴審が即日結審　大阪高裁

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、兵庫県内の５人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が１５日、大阪高裁（中垣内健治裁判長）であり、即日結審した。原告側は「差別をなくすために正しい判決を」と訴え、国側は原告側の控訴を棄却するよう求めた。判決は来年３月２３日。 関連ニュース 旧優生保護法下の強制不妊　ある日原告団に届いた梅の造花と、込められた思い 新たな命宿すも「赤ちゃんは腐ってる」と言われ強制不妊　全国初の救済条例に原告喜び 「妻に中絶強いた母、今も許せず」　強制不妊被害、国と係争中の男性

　この日の法廷では、聴覚障害のある小林宝二さん（９０）＝明石市＝が意見陳述。一緒に原告として闘った妻喜美子さん＝当時（８９）＝が今年６月に亡くなったことに触れ、「国の謝罪はまだ聞けていない。本当に悔しい。私の訴えは届いているでしょうか」と問いかけた。
　脳性まひがある鈴木由美さん（６７）＝神戸市＝は「『障害があるから黙っておけ』と言われて育った。長い間、情報もなく相談もできなかった」と訴えた。
　兵庫の原告５人は高齢化し、喜美子さんと男性＝当時（８１）＝が死去した。弁護団の藤原精吾代表は「同じ苦しみを抱く何万人もの思いを背に、裁判に立ち上がった人たちが間違っていなかったと思えるよう、国の賠償を認めてほしい」と求めた。
　昨年８月の一審神戸地裁判決は旧法を違憲と断じた上で、改廃を怠った国会議員の不作為を違法と認めた。一方で、２０年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」が経過したとして請求を棄却した。
　２０１８年以降、各地で被害者らが起こした訴訟を巡っては、一審で原告敗訴が相次いだが、控訴審は流れが変わりつつある。今年に入り、大阪高裁と東京高裁が各判決で「著しく正義・公平の理念に反する」として除斥期間の適用を制限し、国に賠償を命じた。