市長と市議、議論かみ合わず紛糾 ２万円商品券交付案　丹波

　兵庫県丹波市が市議会に提案した新型コロナウイルス対策で２万円分の商品券を市民に交付する事業案を巡り、市議会本会議で１３日、立案のエビデンス（根拠）を問われた市長が「２万人近くの市民と話した」などと答えたのに対し、市議が「それは根拠とは言わない」などとして、議論がかみ合わない一幕があった。 関連ニュース 丹波市長「勇気ある決断だと思っている」公約の５万円給付を修正　商品券２万円交付案を提出 旅先の風景や動物の姿捉えた写真愛好家の力作２１点　明石公園で展示 三島由紀夫が徴兵検査受けた公会堂など旧加古川町の歴史を写真で紹介

　同事業案は、林時彦市長が昨年１１月の市長選で公約に掲げた全市民への５万円給付案を修正したもの。市は１２日、関連の一般会計補正予算案を市議会に提出している。
　１３日の一般質問で小橋昭彦市議は、政府が進める「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）」の重要性を強調。中兵庫信用金庫の景気動向調査など複数のデータを列挙した上で、全市民を対象とした商品券交付案の目的などに疑問を呈した。
　林市長は「『私は丹波市から何もしてもらっていない』という声を多く聞いている。全体の底上げのためだ」「私なりの思い、信念を持ってやっている」などと語気を強めたのに対し、小橋市議が「エビデンスを伴っていない」などと食い下がり、一時、議事進行が中断する場面もあった。（藤森恵一郎）