ボランティア

167万人が被災地へ

被災地では震災直後の1年間で138万人、多い時で1日2万人が活動し、
被災者を支援するボランティア団体やNPOが数多く生まれました。
1995年は後に「ボランティア元年」と呼ばれるようになりました。

1995年は「ボランティア元年」

全国からかけつけた多くのボランティアたち。
当初の主な役割は食糧・物資配給、高齢者らの安否確認、避難所運営でしたが、
仮設住宅への入居が進むにつれて、引っ越し作業の手伝いや支援が必要や高齢者や障害者のケアへと変わりました。
一方、組織の維持が難しくなったり、活動費用のねん出が難しくなったりして解散するボランティア団体もありました。
ボランティア活動そのものをどう支えるのかという課題が示されました。
ボランティア活動 NPO法のきっかけに
震災後、様々な分野でボランティア活動をはじめとした
民間の非営利団体による社会貢献が活発になりました。
これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くため、
特定非営利活動促進法(NPO法)が生まれました。
広がる被災地のボランティア活動
阪神・淡路大震災をきっかけに定着したボランティア。
地震だけでなく、豪雨災害の被災地など、活動の場は広がり、
復旧・復興に欠かせない存在になっています。
こうした市民活動を支援する機運が高まり、自治体がさまざまなボランティア助成金制度を設けています。
災害時の緊急支援、そして息の長い活動に向けて、ノウハウの確立やコーディネーター(人材)の配置と育成、
資金・資機材の調達などさまざまな課題があります。
大ガマを使ってみそ汁を作るボランティアたち(1995年1月30日、神戸市兵庫区水木通、水木小学校)

国や自治体から多数の応援

多くの職員や応援チームが派遣されました。この経験を踏まえて、
全国知事会や近隣府県などで相互応援協定が結ばれるなど、
広域連携体制が整えられました。
海外との間でも防災協力の協定が交わされました。
兵庫県まとめ
復旧作業に当たる名古屋市水道局職員(1995年2月7日、神戸市東灘区魚崎北町)

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