同組合が昨年末、会員にアンケートをしたところ、事業の一時停止（１２月２８日～１月１１日）が発表された１２月１４日から年末までのキャンセルは約５万人分。首都圏の１都３県が緊急事態宣言発令を要請後のキャンセルも１万人分以上とみられるという。

　同組合によると、「Ｇｏ　Ｔｏ」の利用客の多くはカニコースなどの３万円程度と平均単価が通常より高いため、単純計算して約１８億円と推計。「Ｇｏ　Ｔｏ」の停止期間延長が決まり、さらにキャンセルが相次ぐことが見込まれ、今月中旬に再度調査する予定という。

　予約がゼロになった日は休業する旅館も多く、全体の３分の２が休む日もあるという。同組合は、こうした旅館の状況を土産物店や飲食店などにも情報共有し、店舗運営の判断材料にしてもらっている。

　市が市民の市内宿泊を補助する支援事業を行っているが、同組合の芹沢正志理事長は「自粛ムードの高まりから、心理的に宿泊のハードルが高くなっている」と話している。

　兵庫県内の他の温泉街も同様の厳しい状況に見舞われた。新温泉町の湯村温泉観光協会によると、年末年始の宿泊客は例年の３～４割程度。神戸市北区の有馬温泉観光協会の金井啓修会長は「１２月３１日～１月２日は有馬で過ごしたいと利用してくれる常連のお客さんもいたが、その前後は軒並みキャンセルだった」と話した。

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