同日発表した２１年度から３カ年の経営計画に盛り込んだ。両店は百貨店事業の再建店舗と位置づけ、神戸阪急は「都市型百貨店としての標準的な商品力に加え、神戸らしさを取り入れた特徴的なフロアを構築する」とした。投資額の内訳は公表しない。

　現在は、婦人服や服飾雑貨など商品別の構成だが、衣料品と生活用品を同時に陳列するなどライフスタイル提案型のフロア構成への刷新を図る。神戸阪急は１９年１０月に開業し、地下の食品フロアの改装を済ませている。

　また、Ｈ２Ｏは同日、関西でスーパーマーケットを運営する万代（大阪市）と包括業務提携することで基本合意したと発表した。Ｈ２Ｏは食品事業を「第２の柱」として強化する方針を掲げており、万代との提携によって同事業の展開を加速させる狙いだ。万代は関西で１５６店舗を運営。Ｈ２Ｏもスーパーを展開している。Ｈ２Ｏの荒木直也社長は「コンビニなど他業態との競争などで危機感を共有した」と提携の理由を説明した。

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　Ｈ２Ｏが同時に発表した２１年４～６月期連結決算は、純損益が６２億円の黒字（前年同期は６１億円の赤字）だった。新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言で百貨店事業は苦戦が続いたが、固定資産の売却益が貢献した。売上高は１１４２億円、経常損益は９億円の赤字だった。

　兵庫県内百貨店の売上高は次の通り。

　神戸阪急＝前年同期比４４・９％増の５７億４２００万円▽西宮阪急＝３１・８％増の４２億７００万円▽川西阪急＝１５・７％増の２４億７５００万円▽宝塚阪急＝１７・２％増の１５億２６００万円▽三田阪急＝９２・４％増の２億１００万円▽あまがさき阪神＝９・９％増の６億１７００万円▽阪神・にしのみや＝６・６％増の９億４千万円▽阪神・御影＝２０・０％増の９９００万円