コロナ対策、県が１１２１億円の補正予算案　ボーナス、政活費一部カットで支援も

　兵庫県議会（定数８６）は９日、定例会を開会し、全議員で新型コロナウイルスへの対応を支援するため、今月支給の期末手当（ボーナス）を１５％カットし、政務活動費（政活費）を９カ月間、１５％ずつ削減する議員提案条例を全会一致で可決した。また県は、コロナの追加対策のため、医療体制の拡充や経済活動再開の支援を柱とした総額約１１２１億円の２０２０年度補正予算案を提出した。 関連ニュース 県議２人の政活費、県に返還要求命令　３５万円分を「宣伝」と指摘　神戸地裁 兵庫で「まん延防止」の１１日　姫路市の清元市長が宴会出席　広島のホテル、７０人で昼食 休業や時短要請「分かりにくい！」　県コールセンターに１５２２件

　県議会は４月以降、県政への協力方法を検討。ボーナス削減に加え、感染拡大で「議員活動の縮小を余儀なくされた」３～５月分の政活費を今後９カ月間に置き換え、毎月１５％削る。こうした節約で総額１億円を捻出し、井戸敏三知事にコロナ対策で活用を求める。
　一方、県は追加のコロナ対策として総額約１１２１億円の補正予算案を編成。感染拡大の第２波に備え、病床や人工呼吸器の確保、１日に可能なＰＣＲ検査数の１５００件への拡大など、医療、検査体制の充実に計約６０８億円を充てる。
　経済活動の再開支援では、事業所の感染防止のための設備費補助に約１０７億円を計上。緊急事態宣言の延長で休業要請が続いた業種に支援金を追加支給する。
　井戸知事は議案の提案説明で「長引く自粛で県内経済は打撃を受けた。感染防止対策を行い、事業者の経営継続を支え、新たな需要を喚起し、一刻も早く地域経済の元気を取り戻さなくてはならない」と述べた。（井関　徹）