兵庫県議６人が政務活動費（政活費）を使って発行した広報紙に政務活動ではない内容を載せたとして、市民オンブズ尼崎などが計２１０万円を返還させるよう求めた訴訟の判決で、神戸地裁（小池明善裁判長）は２２日、県議会に対し、２議員が所属する公明党県議団から計約３５万円の返還を受けるよう命じた。

　判決によると、公明党の芦田賀津美県議と島山清史県議の広報紙に掲載された写真など一部の内容について、政務活動に当たる県政報告などではなく、「本人の周知と宣伝を主眼とするもの」と指摘。問題の部分が紙面に占める割合に応じて返還請求額を決めた。ほかの４人の広報紙については適法と判断した。

　県議会事務局は「判決の内容を精査して対応する。今後も政活費の適正な運用に努める」とコメントした。