緊急事態宣言の発令方針受け　兵庫県は対策本部会議で対応検討へ

　政府による新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令方針を受け、兵庫県は１７日午後に対策本部会議を開き、具体的な対応を検討する。県内ではまん延防止等重点措置が適用されているが、斎藤元彦知事は「まん延防止では限界がある」として、４度目の宣言発令を政府に要請していた。 関連ニュース 使いにくいワクチン注射器「こんなの臨床で使わない」　国が配布、半端の廃棄増加 ベッドの上で水におぼれる－「命の終着駅を見た」　体育会系５０代男性会社員を襲った重症化 「アイドルは心の栄養」 精神科医が熱く語る

　政府は感染急拡大に伴い、兵庫など７府県を宣言の対象地域に追加することを同日中に正式決定する。期間は２０日から９月１２日。
　県は今月１６日、飲食店に酒類提供の禁止などを求める重点措置の対象区域を、但馬地域を除く３６市町に拡大したばかり。しかし、自宅療養者が２千人を超え、病床使用率も５割を上回るなど医療体制が逼迫しており、対策の強化が必要と判断した。政府に対しては、飲食店側がマスクをしない客に退店を求めるなどの対応や、ワクチン接種者の外出規制緩和も提案した。（佐藤健介、金　旻革）