長引く自粛で生活困窮　若者からのＳＯＳ急増　現金給付や食糧支援のＮＰＯ「生活はすでに破壊」

　兵庫県を含む１９都道府県は１３日、緊急事態宣言の延長期間に入った。自粛が長引くなか、１５～２５歳に食料や現金給付の支援をするＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ（ディーピー）」（大阪市中央区）の元には、公的支援から漏れる若者からのＳＯＳが増え続け、４月以降の食料支援は１万１千食分に上る。代表の今井紀明さん（３６）＝神戸市灘区＝は「私たちが支援しているのは、氷山の一角。追い詰められている若者は多い」と指摘する。（高田康夫） 関連ニュース 心を病む先生たち「無限ループ。もう何回やったか分からない」 解雇を巡る相談が２割増　雇用にコロナ禍の影くっきり　労働局へのトラブル相談、「退職勧奨」も倍増 重症化抑える「カクテル療法」兵庫の８１病院以上で開始　医療現場は効果に手応え

　今井さんは２００４年のイラク日本人人質事件に巻き込まれ、バッシングを受けて孤立した。こうした経験を踏まえて１２年に同法人を設立し、不登校や中退となった高校生らの自立支援を始めた。３年前からは、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を利用した相談「ユキサキチャット」を続ける。
　「所持金がない」「１日１食に切り詰めている」－。ＬＩＮＥを通して若者から生活困窮の相談が増加したのは昨年４月の緊急事態宣言からだ。東京や大阪、神戸など都市部の若者が多く、同法人は、親に頼ることが難しく、公的支援の網からも漏れてしまっている１５～２５歳に、月１万円（最大３カ月）の現金給付や食糧支援を始めた。
　２０年の労働力調査によると、１５～２４歳の雇用者（役員除く）のうち非正規職員の占める割合は約半数。休業、営業自粛が長引くサービス業などから解雇、雇い止めされた非正規の若者が、生活苦に陥るケースが目立つ。親に頼れず、学費や生活費を自ら稼いでいる大学生もおり、クレジットカードで借金を背負う深刻なケースもある。
　昨年５月～今年３月の同法人の支援は食料５千食分、現金３４２万円にもなったが、４月以降はさらに急増。４～８月の５カ月間での支援は１万１千食分、約６００万円になり、毎月、過去最多を更新している状況という。
　今井さんは「緊急事態宣言や自粛要請で、若者の生活はすでに破壊されている。このままの形を進めていくのは無理がある」と指摘する。コロナ禍が長期化するほど、借金がかさんだり、精神的に追い詰められたりして、回復に時間がかかる若者も多く、「誰でも『助けて』と言える社会でなければいけない」と話す。
　ただ、ＮＰＯが支援できる件数も限りがある。感染収束が見えない中で、どう支援を維持するかが課題で、月額千円から若者支援に寄付するサポーターを募集中だ。現在約２１００人がサポーターになっており、今井さんは「一緒に若者をサポートしてほしい」と呼び掛ける。
　支援方法はＮＰＯのホームページ（https://www.dreampossibility.com）で。
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