６日期限のまん延防止措置　斎藤知事「直ちに解除は困難」

　兵庫県の斎藤元彦知事は２８日、３月６日が期限となっている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を巡り、「病床使用率は徐々に下がっているが、まだ高く推移している。直ちに解除は困難」と述べ、再延長について国と協議する意向を示した。 関連ニュース まん延防止、政府が延長検討　兵庫など１０都府県、３月２１日期限案 高校生活３分の２がコロナ　卒業式「ぶつけようのない怒り、友人と過ごせた時間、喜怒哀楽ない交ぜ」 宿泊療養８割が空室　コロナ無症状、軽症は入れず…　兵庫、感染急拡大で対象限定

　県内の新規感染者数は２７日に３６４０人を確認。直近１週間平均の感染者数は３５９８・３人で「第６波」のピークとなる１０日の５６１４・１人から減り、１月末ごろの水準となった。
　一方、最新の病床使用率は６８・８％で重症病床は２６・７％。県は病床を増床し、高齢者の退院を促すために受け入れ施設への協力金を充実させるなどするが、高止まりが続いている。
　斎藤知事はこの日、報道陣の取材に「医療現場は楽になっているとは言いがたい状況。専門家の意見や医療現場の逼迫状況を見極め、（延長を要請するかどうか）近く判断したい」と話した。重点措置は１月２７日に兵庫県に適用され、今月２１日から延長されている。（金　旻革）
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