政府は新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置を巡り、３月６日までの期限で適用している３１都道府県のうち首都圏、東海圏、関西圏の１０都府県について、期限延長を視野に検討に入った。病床使用率の高止まりが続く状況を考慮した。新たな期限は約２週間後の３月２１日とする案が出ている。政府関係者が２７日、明らかにした。

　１０都府県は埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫。岸田文雄首相は２７日、厚生労働省幹部らを公邸に集めて対応を協議。自治体の意向や専門家の意見を踏まえて週内に判断する方針を確認した。残る２１道県を期限通りに解除できるかどうかも含め、慎重に見極める。

　２４日時点の集計で、１０都府県の病床使用率はほぼ５０％を超えている。京都、大阪は重症病床の使用率も５０％以上だ。厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２４日の会合で、重症者数が高止まりし、死者数の増加が続いていると指摘。新規感染者数の減少速度も「鈍化している」と評価した。

　首相は１７道府県に対するまん延防止措置延長を表明した１７日の記者会見で、３月６日の期限前の解除もあり得るとの認識を表明。政府は同日の全面解除を目指していた。

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら