尼崎市長選告示、７日間の論戦始まる　立候補届け出の２新人、政策訴え

　任期満了に伴う兵庫県尼崎市長選が１３日告示された。いずれも新人で、日本維新の会の公認で社会福祉法人理事長の大原隼人氏（４４）と、現職に後継指名された無所属で前教育長の松本真氏（４３）が立候補を届け出て、７日間の論戦が始まった。２０日に投開票される。 関連ニュース 大阪府外で初の首長狙った維新、続く苦戦　参院選や来年の統一地方選へ戦略の再考も 退任表明の兵庫・尼崎市長、最終決断は西宮市長選か　与野党相乗りで維新圧倒 「尼崎が新しいステージへ」退任意向の稲村市長が会見　ＵＳＢ紛失問題「最後の１日まで対応」

　稲村和美市長（５０）が退任を表明する中、大阪府外で初の公認首長を狙う維新に対し、自民党や立憲民主党などが松本氏を支援する構図。自主投票とした公明党の支持層の動向も注目され、来春の統一地方選も見据えた激戦になりそうだ。
　選挙戦では、子育て世帯の定住策や、まちのイメージをどう向上させるかなどが争点に。白井文前市長、稲村市長と２０年続いた「市民派市長」の行財政改革への評価も問われる。
　大原氏は、維新の地盤で、万博も控える大阪との連携を前面に押し出し「物流を中心に企業誘致で経済を回し、給食費を段階的に無償化するなど子育て世代に投資する」と力を込めた。
　松本氏は、市民との対話を重視した市政の継承を掲げ、教育長としての実績を基に「学力向上やインクルーシブ教育を進め、待機児童ゼロ、子育て負担の軽減に取り組む」と訴えた。
　同日実施の市議補選（欠員１）には、自民、維新、共産の各１人と無所属２人の５新人が届け出た。（広畑千春）
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