政活費不透明支出　神戸市議１４００万円返還へ

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が、業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派、東灘区＝が３日、神戸市役所で会見し、２０１０～１４年度に自身が支出に関わった約１４００万円について、会派として市に返還する意向を示した。（紺野大樹、小川　晶） 関連ニュース 尼崎市議会「維新の会」政活費　市民団体が市長に返還求め提訴 神戸で新たに３５人感染　新型コロナ 土曜の人出、宣言解除前より減少　感染再拡大への警戒感か　神戸市中心部

　１０～１４年度の政活費収支報告書によると、自民党神戸は大野市議が窓口になり、１１回にわたる電話アンケートの委託費などとして、大阪市内の業者に計約１１２０万円を支出していた。
　この業者は法人登記上、「寿司店経営」が設立目的で、本店が米国・ハワイ、支店が大阪市内にある。だが、報告書に添付された領収書の住所や登記上の住所地に業者は存在していなかった。
　さらに１１～１２年度、大野市議が窓口になり、神戸市内の業者に４回にわたり調査を委託した計２７３万円についても市に返還するという。
　神戸市議会では、政活費の収支報告書に委託調査の詳細な結果を添付する義務はない。調査項目と結果概要は示されているが、大野市議が窓口となった調査は、結果の概要が短文の箇条書きで、あえて調査する必要性に疑問符がつきそうな一般論や、調査結果ではなく「感想」のような記述も含まれていた。設問や調査対象人数、回答例などは記されていなかった。
　大野市議は会見で「業者の中身を精査できていなかった。（当時の）会派のメンバーから、この調査結果では値段が高すぎると批判された」と話した。