兵庫県尼崎市議会の会派「維新の会」が政務活動費（政活費）を使って発行した広報紙などを巡り、「所属議員の宣伝スペースが大きいのは違法」として、市民オンブズ尼崎の会員３人が５日、同会派に２０万９３８０円を返還させるよう稲村和美・尼崎市長に求める訴訟を神戸地裁に起こした。
訴状によると、対象としたのは、同会派が２０１９年度に発行した「維新の会通信」の夏号と秋号、同会派のホームページ。所属議員７人の顔写真や個人情報を載せた部分について「調査研究活動との合理的関連性はなく、宣伝という要素・側面が濃厚」とし、不当な公金支出だと訴える。
昨年、市民オンブズ尼崎は返還を求めて住民監査請求を実施。市監査委員は政活費の一部を返還させるよう勧告したが、稲村市長は返還請求していない。
