再生エネ停滞　電力改革必要／「脱炭素は得」の発想へ

　「人間活動の影響で地球温暖化が進んでいることは疑う余地がない」。先月、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の作業部会が初めて、こう断定する報告書を公表した。世界の脱炭素の流れを受け、日本政府も昨年１０月、「２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする」との方針を示している。一方、神戸市などでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の多い石炭火力発電所の増設が進む。日本の「実質ゼロ」は本当に実現可能なのか。環境問題に取り組む市民団体「気候ネットワーク」（京都市）代表で弁護士の浅岡美恵さん（７４）に聞いた。（石沢菜々子）

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