技能を認定する制度必要／施設自体が人材育てる場所に

　自治体が運営する公共施設に指定管理者制度が導入されて、今年で２０年になる。民間事業者のアイデアと効率性を取り入れ、施設を活性化させることが制度の趣旨だった。しかし経費節減に迫られた自治体は、音楽や演劇用公共ホールの運営を事業者に委託することで人件費を圧縮、その結果、事業運営のノウハウを持つ人材が育ちにくくなった。さらにコロナ禍で多くの人材が離職し、今も戻らない。事業運営の人材について全国の関係者と意見交換を重ねてきた「劇場、音楽堂等連絡協議会」の熊井一記事務局長（４７）に人材の確保や育成にどう取り組めば良いのか、聞いてみた。（吉本晃司）

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