（注）表の数字の単位は百万円。▲は赤字計上か、割合減少。前期の配当は実績

川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１

　川崎重工業（神戸市中央区）が１０日発表した２０２２年３月期連結決算は、純損益が２１８億１００万円の黒字（前期は１９３億３２００万円の赤字）に転換した。最終黒字は２年ぶり。新型コロナウイルス禍で先進国のアウトドア需要が伸び、モーターサイクル部門が好調だったほか、旅客需要の回復に伴い航空宇宙部門の赤字幅が縮小。急激な円安も寄与した。

　売上高は前期比０・８％増の１兆５００８億７９００万円、経常損益は２９９億３４００万円の黒字（前期は２８億５５００万円の赤字）だった。

　昨年１０月に分社化したモーターサイクル部門は北米や欧州、東南アジアなどで二輪車の販売が伸び、前期比３３％の増収。原材料や物流費高騰の影響を受けたが、円安が追い風となり、営業利益が過去最高となった。同様に分社化した鉄道車両部門も米国、アジア向け案件の採算性が改善し、５年ぶりに黒字転換した。

　航空宇宙部門は米ボーイングなど民間機の運航時間回復に伴い、エンジン整備の収益性が改善。前期３１６億円あった営業赤字が９７億円に縮小した。船舶海洋部門は鋼材価格の値上がりを受け８９％の減益だった。

　また、急激な円安により純利益が上振れ。期末配当を２月予想の１株１０円から２０円に引き上げる。年間配当は４０円。

　２３年３月期からは国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用する。従来の営業利益と経常利益に代わり、営業利益に金融収支以外の営業外損益と特別損益を加えた「事業利益」を開示する。

　従来通りの基準で比較すると、コロナ禍からの回復を受けて航空宇宙部門が黒字転換し、北米でオフロード四輪車の販売が伸びるモーターサイクル部門が過去最高益を更新するとみており、増収増益を見込む。

　山本克也副社長は原材料や物流費の高騰を受け、「モーターサイクルや油圧機器など量産品を中心に価格転嫁を進め、利益を確保したい」と述べた。（大島光貴）