全国的に消防団員が減少している事態を受け、兵庫県尼崎市は４月から、消防団員の年額報酬を最大１万円増額し、新たに「出動報酬」を創設する方針を示した。２００９年度以降、行革の一環として続けてきた年額報酬１０％カットも解除する。同市の消防団員も定員割れが続いており、待遇改善で地域防災力の核となる２０～３０代の団員確保につなげたい考えだ。（竹本拓也）

　消防団員数は、人口減や地域社会との関係の希薄化により減少傾向が続く。尼崎市では１９６８（昭和４３）年に定員の千人を割って以降減り続け、２０１８年には９００人を下回った。昨年４月には８６２人、１０カ月後の今年２月時点では過去最低の８１４人になっている。同市消防局は「地域活動への参加を負担に思う住民が増えている上、コロナ禍で勧誘自体ができていないのも影響した」とする。

　年額報酬では、経験が浅い団員の増額分を大きくした。運転などを担う「機関員」は３万７千円（９千円増）、団員間の指示を調整する「連絡員」は３万６５００円（９５００円増）、その他の団員は３万６千円（１万円増）に改める。団長、副団長、分団長など六つのポストは据え置きとしたが、長年続いた１０％カットが廃止されるため実質的な増額となる。

　新設する「出動報酬」では、火災や水害などの対応に当たった場合に１日４千円を、３時間以上対応した場合には４千円を追加して計８千円を支払う。警戒活動など災害活動以外の業務には１回千円を支給する。市は関連の条例改正案を開会中の市議会に提出している。