新型コロナウイルスの流行「第７波」による感染者急増に伴い、神戸市は１７日、陽性になった妊婦や透析患者を受け入れる医療機関に支援金を給付すると発表した。いずれも１０月１６日まで。

　市によると、陽性者の出産は感染リスクが高く、多くのスタッフを要することなどから、陣痛が始まってもかかりつけの医療機関で対応できないケースが増えている。

　８月に入り、助産師らの立ち会いなしに自宅出産になった事案が１件発生。現在は母子共に健康という。また、保健所は８月１～１４日の間、陣痛後に陽性が判明してかかりつけ医で対応できない妊婦４人の受け入れ先を緊急で調整した。

　体制を強化するため、市は陽性妊婦の出産１人につき、医療機関に３０万円を支援。かかりつけ以外の陽性妊婦を受け入れる事前登録を行い、１カ月に１人以上受け入れた場合、月１５０万円を補助する。支援金は、スタッフの増員や感染対策設備への使用を想定している。

　市内で出産に対応する１３病院のうち、かかりつけ以外の陽性妊婦を受け入れているのは４病院のみ。市健康局の幹部は「感染した妊婦が安心して出産できるよう、協力を依頼していく」と話した。

　さらに、市は感染拡大で透析治療の継続が困難になる患者も増えているとして、透析患者の通院、入院を受け入れた医療機関に１人当たり１日１万２千円を支援することも決定した。（名倉あかり）