生活保護の基準額引き下げは生存権を保障する憲法２５条に違反するとして、兵庫県内の受給者２４人が、居住先の４市に引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟は２９日、神戸地裁（小池明善裁判長）で結審した。２０１５年に最初の原告が提訴して以降、審理に約６年を費やした。判決は１２月１６日。

　訴状などによると、原告らは、１３年から厚生労働省が実施した生活保護費の基準額引き下げに応じ、神戸、尼崎、明石、伊丹市が原告への支給を減額したのは違法と主張。被告の４市側は、基準額の変更は厚労相の裁量内として請求棄却を求めている。

　結審前の意見陳述で弁護団は、引き下げ後の基準額は「健康で文化的な最低限度の生活を満たすのに十分とは言えない」とし、生活保護法や憲法に違反すると訴えた。

　原告弁護団によると、兵庫を含む２９都道府県で受給者ら計約千人が同種の訴訟を起こし、４件の判決が出た。名古屋、札幌、福岡地裁は請求を棄却したが、大阪地裁は引き下げを違法と認め、処分を取り消した。