旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市の泉房穂市長は５日、旧法の被害者に支援金３００万円を支給することを柱とした条例を制定すると発表した。９月市議会への提案を目指しており、可決されれば旧優生保護法の被害者支援を定めた条例としては全国初となる。

　支給対象は、旧法制定後に不妊、中絶手術を受けた被害者に加え、国の一時金の対象から外れた配偶者、除斥期間の２０年を経過した人を含む。夫婦が対象になれば計６００万円を支給する。

　条例には支援窓口の開設や被害者の救済に関する情報提供、被害調査といった総合的な支援も盛り込む。制定を急ぐ理由について、泉市長は「丁寧さが必要なのは認識しているが、被害者が高齢であり、時間をかけられない」と述べた。

　国家賠償請求訴訟で、除斥期間を理由に請求を退けた３日の神戸地裁判決を批判、国が賠償請求の対象となる事案の除斥期間を巡り、必要な法整備を求めていく考えも明らかにし「国の不備による被害で国が免責されることを許してはならない」と強調した。

　泉市長は６月、旧法の被害者を支援する条例制定の検討を市議会本会議で表明。その後、市内の被害者と配偶者に犯罪被害者支援条例に基づく支援金４０万円を支給した。（小西隆久）