新型コロナウイルス禍に伴う地方回帰の流れを受け、兵庫県は本年度、県外から転入するＵＪＩターン世帯向けに、空き家の改修費を補助する制度を新設した。従来の一般世帯向けの補助を拡充し、転入者が空き家を住宅や事業所などに活用する際に必要な改修工事費を支援するもので、移住・定住や県内起業を促す。

　政令市と中核市（姫路、尼崎、明石、西宮市）を除く市町の区域が原則で、一戸建ての空き家や、共同住宅などの空き住戸が対象となる。

　ＵＪＩターン世帯向け支援では、一戸建てを住宅に活用する場合、最大１５０万円（従来の一般世帯向けは最大１００万円）、カフェやパン店など事業所に使う際には同２２５万円（同１５０万円）を補助。それぞれ、一般世帯向けより手厚くすることで、転入の動機付けにつなげる。

　また、コワーキングスペース（共同オフィス）への改修に限り、Ｗｉ－Ｆｉ設備などを補助対象に追加。コロナ禍で浸透したテレワーク需要に対応する。さらに県内に若者を呼び込むため、学生シェアハウスへの改修支援も新設した。

　県によると、県内の空き家は２０１８年で約３６万戸と、近畿２府４県では大阪府に次ぐ数で、空き家率は１３・４％に上る。コロナ禍で移住ニーズが高まる中、兵庫県は地方回帰の受け皿として有効活用したい考えで、空き家活用支援事業の予算額を前年度当初比１・４倍に増やし、１２０件の活用を目指す。

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　県は市町の支援制度も含めて紹介した「ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり」を作成。県庁や各県民局・県民センター、移住相談窓口「カムバックひょうごセンター」、市町の担当部署で配布し、ホームページにも掲載している。県住宅政策課ＴＥＬ０７８・３６２・３５８３

（大島光貴）