兵庫県の斎藤元彦知事は６日、県に発令されている新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限通りの１２日に解除することは難しいとの見方を示した。「感染者数は徐々に減っているが、重症病床使用率が下がっていない」と理由を述べ、国の動向も見ながら週内に対策本部会議を開き、県の方針を決めるとした。

　県内で６日に確認された新規感染者は３５７人で、８月１０日以来、約１カ月ぶりに４００人を切った。だが、重症病床使用率は５４・９％と依然高止まりし、「ステージ４」（爆発的感染拡大）の状態。発症から１週間や１０日で重症化するケースも多いことから、斎藤知事は「病床は逼迫しつつあり、様子を見る必要がある」とし、宣言延長は不可避との認識を示した。

　ただし、政府との協議や調整を踏まえ、「国が関西をどうするか判断する形になるだろう」とも話し、政府に対し延長の要請はしない考え。解除する際も「（宣言対象の）関西４府県が足並みをそろえる必要がある」との持論を述べた。

　県は現在、政府の対処方針に基づき、飲食店に午後８時閉店を求め、酒類やカラオケを提供する店には休業を要請するなどしている。宣言が延長された場合の対応にも触れ「今の方針を継続し新規感染者を抑え込む」との姿勢を強調した。

　斎藤知事はこの日、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の専用病床（３２床）が稼働した県立加古川医療センター（加古川市）を視察。その後、記者団の取材に応じた。（大島光貴）

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