兵庫県明石市議会が旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた障害者らに支援金を支給する条例案を否決したことを受け、同市は３０日、支援対象者など３カ所を修正した同条例案を同市議会に再提出した。同市議会は１０月１３日に議会運営委員会を開き、同条例案を本会議に上程するかを決める。

　同条例案は明石市民を対象とし、旧優生保護法による強制不妊や中絶手術を受けた障害者、配偶者に３００万円を支給する内容。９月２９日の本会議で、「国家賠償請求訴訟が続く中、市民の税金から支援金を出すことが正しいのか」などと最大会派の自民党真誠会が反対し、公明党会派の６市議も採決を棄権したため、反対多数で否決された。

　当初の条例案では、旧法の前身、後身の法律による被害者も想定したが、今回の修正で旧法の被害者と配偶者に限定。１０月１日としていた施行期日を「公布の日」に変更した。さらに市が７月、犯罪被害者支援条例に基づき明石市の夫婦に支給した支援金を、今回提出した条例に定める支援金の一部とするとの付則を条文から削った。

　泉房穂市長は「明石市の優しいまちづくりの象徴となる条例であり、被害者が高齢のためスピード感が必要。議会に理解を求めたい」と強調。榎本和夫議長は「今回の再提出は、一事不再議の原則に反する上、議会による否決の重みを分かっていない」と述べた。（小西隆久）

■　一事不再議の原則　

議会で一度議決された案件を、同じ会期中に議題とはしない会議原則。議会決定が２種類になるなどの混乱を防ぐ目的がある。例外として、議決した案件と内容などが変化し、実情にそぐわないときに再度審議する「事情変更」、議会の議決に異議がある市長が審議と議決のやり直しを求める「再議」がある。