火災警報器の全住宅への設置義務付けから１０年が経過し、各消防本部などが警報器の点検や交換を呼び掛けている。兵庫県内で１カ所以上に警報器を設置している住宅は、２０２１年６月時点で８７・４％（推計）と普及が進む一方で、義務化に伴い設置された警報器は老朽化。電子部品の劣化や電池切れなどで火災を検知できない恐れがあり、対策が急務になっている。（藤井伸哉）

　警報器は、煙や熱を感知して音や光で火災を知らせる。国は消防法を改正するなどし、住宅への設置を義務化。新築は０６年６月まで、既存を含む全住宅は１１年６月までに、寝室や階段などに設置するよう定めた。

■火災死者３割減

　消防庁などによると、全国の設置率は８３・１％。兵庫で最高は豊岡市消防本部管内の９６％、最低は淡路広域消防事務組合（淡路島３市）管内の７０％だった。０５年に１万７０１４件だった全国の住宅火災（放火を除く）は、１９年に１万５８件に減った。死者数（放火自殺者を除く）も１２２０人から８９９人になり、３割近い大幅減だった。

　警報器が全面義務化された１１年以降の１０年間について、神戸市消防局が市内での効果を検証したところ、未設置に比べ３割ほど死者の発生率が低かった。火災１件あたりの損害額や焼損面積も６～７割減となっていた。

■「１０年を目安に」

　一方、新築住宅への義務化から１５年が経過。寿命が１０年程度という電池の消耗に加え、ほこりでセンサーが稼働しなかったり、劣化で検知性能が落ちたりしている可能性があるという。

　「設置していても、鳴らなければ意味がない」と同市消防局。ボタンを押したり、ひもを引っ張ったりして点検できるが、原則１０年程度での交換を勧めている。本体は数千円程度から購入できる。

　その上で、担当者は「点検や交換に加え、そもそも火災を発生させないことが重要だ」と呼び掛けた。警報器の相談は、県内の各消防本部で応じている。

　なお、マンションなどの集合住宅には、警報器と同様に火災を検知して知らせる「自動火災報知設備」の設置を義務化。点検や報告が求められていることから、定期的な装置の点検がある。