新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて１６日で半月。今年春と夏の宣言解除後は２週間程度で増加に転じたが、今回は減少傾向が続いている。同日時点の新規感染者（直近１週間の平均）は、宣言最終日の約４分の１になっている。

　冬の第３波に伴う２度目の宣言では、解除後も１０日程度は解除時の感染者数を維持していたが、約２週間で上昇に転じた。

　この流れで、今春に第４波が発生。３度目の宣言でピークが収まり、５７日間で解除した。その後も１週間あまり下がり続けたが、２週間を機に上昇し、一気に増加、第５波につながった。

　一方、今月１日に宣言が解除された第５波では、東京や大阪などでも急減が続く。１３日にあった厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、減少要因として、市民や事業者の感染対策や、ワクチン接種率の向上などを挙げる。

　ただ、全国的に夜間の滞留人口は増加しており「減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」と指摘。「状況が改善している状態を少しでも長く維持し、もう一段感染者数を落とすことが重要」と訴えている。

（井川朋宏）

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