全国の企業に勤める正社員の平均年収が前年より６万円減ったことが、人材大手「パーソルキャリア」（東京）の調査で明らかになった。同社は、新型コロナウイルス禍に伴う給与カットやテレワークの普及による残業代の減少が影響したと分析。一方、多くの職種で減となる中、人工知能（ＡＩ）などの開発職が大きく伸びるなど特定分野での人材需要の急伸ぶりもうかがえた。

　同社は毎年、運営する転職サイト「デューダ」を利用した人の年収（支給）額を公表している。今回は昨年９月から今年８月までにデューダに登録された２０～６５歳の男女約４５万人の年収額を分析した。

　全体の平均年収は４０３万円。都道府県別では、１位の東京（４３８万円）から、６位の埼玉（３９７万円）までを関東地方が独占。兵庫は３９２万円と近畿地方トップの９位だった。前年から増えたのは大分など９道県のみで、徳島の１９万円減を筆頭に、兵庫の９万円減など３７都府県で減った。

　世代別では、２０代が３４１万円（前年比７万円減）▽３０代４３７万円（同７万円減）▽４０代５０２万円（同８万円減）▽５０代以上６１３万円（同増減なし）－だった。職種・業種別では、ロボットやＡＩの開発統括職（６６６万円）が前年比１３２万円増と大きく伸びた。巣ごもり需要を受け、ゲーム・アミューズメント機器メーカー（４９０万円）も同５７万円増えた。（山路　進）

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