旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市議会は２１日、市内の被害者に支援金３００万円を支給する全国初の条例案を可決した。障害者らが起こした国家賠償請求訴訟では、旧法を違憲としつつも、２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却する判決が続く中、自治体として独自の支援に踏み切る。

　国が２０１９年から支給を始めた一時金３２０万円は、対象を不妊手術を受けた被害者に限るのに対し、市の条例は一時金の対象から外れた中絶被害者や配偶者までを含む。

　市は条例案を９月議会に提出したが、議員から「国家賠償請求訴訟が続いている中、市民の税金を充てるべきか」などの意見が出て、採決では公明会派が退席、自民会派が反対して否決。市は修正案を出したが、本会議への上程は見送られた経緯がある。

　市はパブリックコメント（意見公募）や検討会を行い、今議会に条例案を再提出した。この日の本会議では、自民会派が支援金の関連条文を削除した修正案を提出したが、否決された。原案は公明会派が賛成に回り、可決した。

　可決後に泉房穂市長は、神戸地裁の国家賠償請求訴訟の原告で、今年８月に請求が退けられた明石市の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８９）夫妻らに条例案の成立を報告した。宝二さんは「皆さんの支援のおかげで制定された。私たちは高齢だが、負けずに、やさしいまちづくりを進めたい」と手話で語った。（長尾亮太）